事前準備でトラブル回避!安全安心な解体業者ガイド【神奈川編】
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マニフェスト制度を行っているか

解体工事となると心配になるのが施工業者や近隣とのトラブル。トラブルの心配がない業者を選び抜くためには「マニフェスト制度を行なっているかどうか」に注目してみると良いでしょう。

マニフェストは解体工事によってできた廃棄物を処分する際に利用されるもので、トラブルの発生しやすい廃棄物処理の問題を解決してくれるものです。マニフェスト制度やマニフェストの内容について詳しく解説しているので参考にしてください。

マニフェスト制度とは

マニフェスト制度とは解体工事で出た産業廃棄物が適切に処理されているかを確認する制度のことです。その際に利用されるのがマニフェストと呼ばれる管理票。産業廃棄物の処理には分別や保管、運搬、中間処理(焼却や中和、破砕など)、最終処理(埋め立てや再資源化)などたくさんの工程があり、各工程を誰が担当してどう処理したかをマニフェストに書き込むことで管理していきます。

マニフェスト制度は法律でも義務づけられている

マニフェスト制度は法律でも義務付けられてるもの。記入や交付を怠った場合、6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が課せられます。制度を導入していない業者は、その時点で悪質業者である可能性が高いので注意しましょう。
業者が違法な方法で廃棄物を処分すると、依頼主であるあなたにも責任を求められる可能性があります。トラブルを避けるためにもマニフェスト制度がある業者に工事を依頼するのが大切です。

マニフェスト票の内容

マニフェスト票に記入する情報は以下のような内容です。すべての業者の記入が終わると正しく処理が完了したという証明になります。

  • 交付年月や交付番号
  • 産業廃棄物の種類や量
  • 各工程を担当する業者の名前や住所
  • 廃棄物の特徴や取り扱い上の注意
  • 最終処分の場所
  • 処分方法

7枚のマニフェスト票を業者間でやりとりする

マニフェスト票は「A票(保管票)」「B1・B2票(運搬終了票)」「C1・C2票(保管票)」「D票(処分終了票)」「E票(最終処分終了票)」の7枚つづり。各業者は受け取ったマニフェスト票に必要事項を記入し、次の業者と自分より前に処理を担当した業者へマニフェスト票を回していきます

最後まで処理が完了すると廃棄処理に関わったすべての業者のマニフェスト票が最初の業者(解体業者)のもとへ届くため、どのように処理されているかがわかるのです。

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