事前準備でトラブル回避!安全安心な解体業者ガイド【神奈川編】
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横浜市の助成金(補助金)

このページでは、横浜市の解体時に利用できる補助金や助成金の情報をまとめています。賢く利用して、コストを抑えましょう。

横浜市の解体工事にかんする補助金や助成金

古い物件を解体改修する際に、横浜市から支給される補助金を住宅、マンション、アスベストと項目ごとに分けました。1つずつ見ていきましょう。

一般住宅にかんする補助金や助成金

一般住宅の解体改修では、木造住宅の耐震改修に対して補助金が支払われる場合があります。

木造住宅の耐震改修補助制度について

木造住宅の耐震性を向上させる改修の際に受けられる補助制度です。耐震診断士による診断が必要となりますが、診断士の派遣も市の補助が受けられます。

補助金限度額

  • 一般世帯 75万円 (平成29年度に限り105万円)
  • 住民税非課税世帯 115万円 (平成29年度に限り145万円)

改修補助制度対象の住宅

  • 自己が所有し居住している住宅であること
  • 2階建以下
  • 在来軸組構法の木造住宅であること
  • 昭和56年(1981年)5月末日以前に着工された住宅であること
  • 耐震診断の結果が評点1.0未満

上記を満たしている住宅を、横浜市で事業登録している業者が解体施工する際に、補助金が受け取れる可能性があります。

マンションにかんする補助金や助成金

分譲マンションにかんする制度を紹介します。

「マンション耐震改修促進事業」と「マンション段階改修促進事業」

以下の条件を満たす分譲マンション改修時に補助金が支払われます。一度で改修を行なうか、2段階に分けて行なうかの違いがありますが補助金の金額や該当条件はほぼ同じです。

補助金額

  • 耐震改修設計費用の2/3
  • 工事管理費用の2/3
  • 工事費用の1/3

延べ面積ごとの工事費限度額

  • 5,000m2未満 2,000万円
  • 5,000m2以上10,000m2未満 3,500万円
  • 10,000m2以上 5,000万円

該当条件

  • 区部所有法が適用されている分譲マンションであること
  • 昭和56年(1981年)5月末日以前に着工されたマンションであること
  • 「住戸数の半数に所有者本人が居住している」または「3階建て以上で延べ面積が1,000m2以上」のマンションであること
  • 横浜市の耐震診断を受けて、改修が必要とされたマンションであること

耐震診断士による診断が必要となりますが、診断士の派遣も横浜市から支援を受けられます。

吹き付けアスベスト除去にかんする補助金や助成金

横浜市民間建築物吹き付けアスベスト対策事業

多数の人が利用する民間施設(店舗、事務所、駐車場など)において、アスベスト含有調査者を無料で派遣でき、かつアスベスト含有が認められた場合において受け取れる補助金です。作業費用の2/3が対象となり、上限金額は300万円です。

吹き付け以外のアスベスト、個人宅や解体予定の建築物では利用できません。

参照

横浜市 「横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内」 2018年1月15日アクセス.

横浜市 「横浜市マンション耐震改修促進事業のご案内」 2018年1月15日アクセス.

横浜市 「横浜市民間建築物吹き付けアスベスト対策事業のご案内」2018年1月15日アクセス.

横浜市では、さまざまな改修工事において補助金を受け取れることがわかりました。その際、横浜市内で事業登録をしている解体業者でないと補助金が支払われない場合がありますので注意が必要です。

地元横浜で評判の良い会社を探しておきましょう。

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