事前準備でトラブル回避!安全安心な解体業者ガイド【神奈川編】
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横浜市の助成金(補助金)

このページでは、横浜市の解体時に利用できる補助金や助成金の情報をまとめています。賢く利用して、コストを抑えましょう。

横浜市の解体工事にかんする補助金や助成金

古い物件を解体改修する際に、横浜市から支給される補助金を住宅、マンション、アスベストと項目ごとに分けました。1つずつ見ていきましょう。

一般住宅にかんする補助金や助成金

一般住宅の解体改修では、木造住宅の耐震改修に対して補助金が支払われる場合があります。

木造住宅の耐震改修補助制度について

木造住宅の耐震性を向上させる改修の際に受けられる補助制度です。耐震診断士による診断が必要となりますが、診断士の派遣も市の補助が受けられます。

補助金限度額

  • 一般世帯 75万円 (平成29年度に限り105万円)
  • 住民税非課税世帯 115万円 (平成29年度に限り145万円)

改修補助制度対象の住宅

  • 自己が所有し居住している住宅であること
  • 2階建以下
  • 在来軸組構法の木造住宅であること
  • 昭和56年(1981年)5月末日以前に着工された住宅であること
  • 耐震診断の結果が評点1.0未満

上記を満たしている住宅を、横浜市で事業登録している業者が解体施工する際に、補助金が受け取れる可能性があります。

マンションにかんする補助金や助成金

分譲マンションにかんする制度を紹介します。

「マンション耐震改修促進事業」と「マンション段階改修促進事業」

以下の条件を満たす分譲マンション改修時に補助金が支払われます。一度で改修を行なうか、2段階に分けて行なうかの違いがありますが補助金の金額や該当条件はほぼ同じです。

補助金額

  • 耐震改修設計費用の2/3
  • 工事管理費用の2/3
  • 工事費用の1/3

延べ面積ごとの工事費限度額

  • 5,000m2未満 2,000万円
  • 5,000m2以上10,000m2未満 3,500万円
  • 10,000m2以上 5,000万円

該当条件

  • 区部所有法が適用されている分譲マンションであること
  • 昭和56年(1981年)5月末日以前に着工されたマンションであること
  • 「住戸数の半数に所有者本人が居住している」または「3階建て以上で延べ面積が1,000m2以上」のマンションであること
  • 横浜市の耐震診断を受けて、改修が必要とされたマンションであること

耐震診断士による診断が必要となりますが、診断士の派遣も横浜市から支援を受けられます。

吹き付けアスベスト除去にかんする補助金や助成金

横浜市民間建築物吹き付けアスベスト対策事業

多数の人が利用する民間施設(店舗、事務所、駐車場など)において、アスベスト含有調査者を無料で派遣でき、かつアスベスト含有が認められた場合において受け取れる補助金です。作業費用の2/3が対象となり、上限金額は300万円です。

吹き付け以外のアスベスト、個人宅や解体予定の建築物では利用できません。

参照

横浜市 「横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内」 2018年1月15日アクセス.

横浜市 「横浜市マンション耐震改修促進事業のご案内」 2018年1月15日アクセス.

横浜市 「横浜市民間建築物吹き付けアスベスト対策事業のご案内」2018年1月15日アクセス.

横浜市では、さまざまな改修工事において補助金を受け取れることがわかりました。その際、横浜市内で事業登録をしている解体業者でないと補助金が支払われない場合がありますので注意が必要です。

地元横浜で評判の良い会社を探しておきましょう。

補助対象地域

横浜市が行なっている不燃化推進事業補助の対象となっている地域は次の通りです。

【重点対策地域(不燃化推進地域)】

神奈川区A 旭ケ丘、神大寺一丁目、栗田谷、斎藤分町、中丸、二本榎、松本町二丁目及び四丁目、
六角橋三丁目、六角橋四丁目、六角橋五丁目の全域
神大寺四丁目、西神奈川三丁目、平川町、広台太田町、松本町一丁目及び三丁目、三ツ沢上町、
三ツ沢下町、三ツ沢中町、六角橋二丁目、六角橋六丁目の各一部
神奈川区B 白幡上町、白幡西町、白幡南町の全域、
浦島丘、白幡仲町、白幡東町、白幡向町、西大口、白楽の各一部
西区 赤門町二丁目、霞ケ丘、境之谷、西戸部町一丁目から三丁目まで、西前町二丁目及び三丁目、
東久保町、藤棚町一丁目及び二丁目、元久保町の全域、
伊勢町一丁目から三丁目まで、老松町、久保町、中央一丁目、中央二丁目、浜松町の各一部
中区A 上野町一丁目から三丁目まで、柏葉、鷺山、竹之丸、立野、千代崎町一丁目及び二丁目、
西竹之丸、西之谷町、本郷町一丁目から三丁目まで、本牧町一丁目及び二丁目、本牧満坂、麦田町二丁目から四丁目まで、大和町一丁目及び二丁目、山元町一丁目から三丁目までの全域、
大芝台、大平町、北方町一丁目及び二丁目、千代崎町三丁目及び四丁目、寺久保、本牧荒井、 本牧緑ケ丘、簑沢、矢口台、山手町、山元町四丁目の各一部
中区B 赤門町一丁目、英町の全域、初音町一丁目から三丁目までの各一部
南区A 庚台、西中町四丁目、伏見町、三春台の全域
清水ケ丘、南太田一丁目の各一部
南区B 唐沢、中村町一丁目から三丁目まで、八幡町の全域
山谷、平楽の各一部
南区C 大岡一丁目、大岡三丁目、若宮町一丁目から四丁目までの全域
大岡二丁目の一部
磯子区 岡村三丁目、岡村四丁目、滝頭二丁目、広地町の全域
磯子八丁目、岡村一丁目、岡村二丁目、岡村五丁目、岡村六丁目、滝頭一丁目、滝頭三丁目、中浜町、
久木町、丸山二丁目の各一部

出典:(PDF)横浜市都市整備局:不燃化推進地域[pdf]

重点対策地域以外では、次の地区も補助対象地区となっています。

【補助対象地域】

神奈川区 子安通一丁目・浦島町
金沢区 金沢町・寺前一丁目・寺前二丁目・町屋町・泥亀二丁目・洲崎町・平潟町
鶴見区 市場西中町・潮田町一丁目・潮田町二丁目・向井町一丁目・仲町通一丁目・小野町・本町通一丁目・本町通二丁目・本町通三丁目・下野谷町一丁目・下野谷町二丁目・下野谷町三丁目・下野谷町四丁目

重点対策地域以外の詳細については、横浜市都市整備局でご確認ください。

補助対象判定フロー【除却】

建築物不燃化推進事業補助金はいくつかの要件を満たす方が受けられます。具体的に、どのような方が受けられるのでしょうか。また、どのような方は受けられないのでしょうか。補助対象判定フローを紹介します。

お住まいの地域

除去する建築物が、「補助対象地域」内で示した「重点対策地域(不燃化推進地域)」内にある方は、建築物不燃化推進事業補助金を受けられる可能性があります。「重点対策地域(不燃化推進地域)」外で神奈川区の一部・金沢区の一部・鶴見区の一部(「補助対象地域」内で示した地域)にお住まいの方も、建築物不燃化推進事業補助金を受けられる可能性があります。これら以外の地域に除去する建物がある方は、補助の対象外です。補助を受けられる可能性がある方は、次の「建築時期」を確認しましょう。

建築時期

除去する建築物が、昭和56年5月31日より前に建てられている場合は、建築物不燃化推進事業補助金を受けられる可能性があります。あるいは、除去する建築物が耐用年数を過ぎている場合も建築物不燃化推進事業補助金を受けられる可能性があります。建築物の耐用年数は、木造が22年、鉄骨造が34年です。これらの条件を満たさない建築物は、老朽建築物とは認められないので補助の対象外です。補助を受けられる可能性がある方は、次の「申請者」を確認しましょう。

申請者

建築物不燃化推進事業補助金の対象となる申請者は、個人・町内会・中小企業のいずれかです(ただし、宅地建物取引業者が所有する建築物を除去するだけの場合は補助の対象外)。申請は、建物の所有者あるいは建物の所有者の、三親等以内の親族が行ないます。

補助の対象になる方は、次の点もチェックしておきましょう。

  • 申請者以外に建築物あるいは土地の所有者がいる場合は「関係権利者承諾書」を提出します。
  • 除去と新築を同時に行う場合は、新しく建てる建築物の建築主を申請者にすることができます。
  • 登記簿上の所有者が死亡している場合は、必要書類を揃えれば相続の権利を持つ方が申請を行えます。

以上の条件を満たす方は、建築物不燃化推進事業補助金を受けられる可能性があります。続いて「過去に補助金を受けたことがあるか」を確認しましょう。

過去の補助金

除去する建築物が、直近10年間で横浜市から補助金を受けている場合は補助の対象外です。具体的には、木造住宅の耐震改修補助などを受けていると対象外になります。以上の条件に当てはまらない建築物は、建築物不燃化推進事業補助金を受けられる可能性があります。続いて、「契約時期」を確認しましょう。

契約時期

建築物不燃化推進事業補助金の対象になるのは、契約前の解体工事です。すでに契約を結んでいる解体工事は、補助の対象外になります。補助を受けたい方は、契約前に横浜市の計画承認を受ける必要があります。審査に1カ月程度かかるので、契約1カ月前までの申請がおすすめです。まだ、契約を結んでいない方は、次の「契約事業者」を確認しましょう。

契約事業者

建築物不燃化推進事業補助金の対象になるのは、本社本店が横浜市にある解体業者です。以上の条件を満たす業者と直接契約を結んだ場合、補助を受けることができます。横浜市に本社本店がある解体業者と間接契約を結んだ場合、横浜市に本社本店がない解体業者と契約を結んだ場合は補助を受けられません。補助を受けられる方は、次の「補助率」を確認しましょう。

補助率

除去する建築物が「重点対策地域(不燃化推進地域)」内にある方は工事費の4分の3、「重点対策地域(不燃化推進地域)」外にある方は工事費の3分の2まで補助を受けられます。補助上限額は、ともに150万円です。

具体的な補助金額は、次の計算式で求めた額のうち最も低い額です。

  • 最も安い見積り金額×補助率
  • 除去する建築物の延べ床面積×2万円/平方メートル×補助率
  • 150万円

建築物不燃化推進事業補助金を受けたい方は、以上を参考にしてみてはいかがでしょうか。

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