トラブルの中で多い騒音の苦情

近隣住民とのトラブルで多いと言われている「騒音」トラブル。裁判に発展しているケースも多く、解体工事をするうえでは特に慎重になる必要があります。こちらでは、実際に騒音トラブルで賠償金と訴訟費用の1/3を支払った事例を紹介します。

騒音によって賠償金の支払いを命じられた事例

解体工事による「騒音」問題の判例を一つご紹介します

解体工事による騒音・振動が原因で、うつ病の診断を受けて自宅療養していた被告のうつ病が悪化。さらに建物に損害を与えられたとして裁判を起こした事例があります。この裁判により、被告は損害賠償約136万円と訴訟費用の一部負担が命じられました。

「解体工事」と「うつ病の悪化」の関連性が認められる

訴えられたのは、原告の住居から55mの位置で解体工事を行なっていた業者でした。

被告はもともと、うつ病の診断を受け自宅療養していました。しかし、工事の耐えがたい騒音・振動によるストレスで不安や不眠などの症状が現れ、職場復帰が困難な状況にさらされていたそうです。さらに、工事の振動で建物に亀裂ができ、サッシやドア枠、ユニットバスが歪むなどの損傷被害が出たと主張しました。

工事では基礎を解体するためにブレーカーや圧砕機などの重機が使われた他、排出したコンクリートの塊をさらに細かく砕くための小割り作業も行われており、業者側もそのことは認めています。

建物の損傷については、「解体工事によって損傷したものとは限らない」という理由から一部しか認められませんでした。しかし、激しい振動や騒音については原告の他にも苦情が寄せられていたことが判明。

裁判所は「騒音がうつ病に影響を与えた」ことを認め、損害賠償約136万円と、訴訟費用の1/3の支払いを命じました。

作業中にできる騒音対策

解体工事を行なう時にはどうしても避けられない騒音や振動。市街地で重機を使う以上、近隣への影響は避けられないため、早めに対策を練っておいた方が良いでしょう。例えば、工事方法や養生方法を変えて、騒音を最小限に抑えることができるかもしれません。

騒音や振動対策を行なうことで、思わぬ費用が発生する可能性はあります。しかし、近隣住民からの苦情が相次いで損害賠償を支払うリスクを考えると、決しておろそかにしてはならない部分です。

解体工事業者を選ぶ時には、騒音・振動の対策に積極的で、近隣住民への説明などをしっかり対応してくれる業者を見極めてくださいね。

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